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阿里巴巴はこのほど開かれた第1回浙江県域電子商務サミットにおいて、農村のEC創業支援を行う「千県万村計画」に、今後3-5年で100億元を投じると発表した。idcps.comが伝えた。

同社の張勇COOによれば、「千県万村計画」は農村住民が淘宝網に出店して収入を得る「淘宝村」モデルを全国に広げるための計画で、県レベルのEC運営拠点を1000カ所、村レベルの拠点を10万カ所設けるという。具体的には、県や村に運営センターを設けて物流を確保し、多くの出店者と購入者を育てると同時に農村代理購入サービス、農村金融、農村O2Oなどを立ち上げて、農民の収入増加と就業を促す。

張COOは、「ECを使えば農村に住んでいても都市住民と同じものを購入することができる。優秀な人材が農村に戻って創業することができれば、農民は直接メーカーから安く仕入れることができるようになる。農村から商品を直接世界に売ることも夢ではない」と話す。

淘宝村は浙江省や河北省などに誕生しており、近年は農産物のEC販売が人気となっている。