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国家工商行政管理局はこのほど、国家工商総局など8部門が今年4月10日から8月31日の5カ月に渡って行った違法なインターネット広告の取締り結果を報告した。全国の工商部門が摘発したものだけで、罰金は5157万元に上った。idcps.comが伝えた。

工商総局広告監管司の責任者によれば、今回の取締りでは、健康食品、保健用品、薬品、医療機器、医療サービスの分野を重点とした。特に大型ポータルサイトや検索サイト、動画サイト、ECサイト、医薬品情報サイト、製薬会社の公式サイトを中心に、虚偽の文章や広告が掲載されていないかを調査した。

機関別では、全国の工商部門が16.9万サイトに掲載された広告112.8万件を調査した結果、違法な広告が5232件あり、罰金は5157万元に上った。国信弁が削除を指示した違法な広告は3万件で、70以上のサイトを即時閉鎖とした。工信部は薬品や医療保健情報サービスに関する101のサイトについて違法と判断したほか、衛生計生委も違法な医療情報を掲載しているとして処分した医療機関は501、警告を行った医療機関は288に上り、さらに4軒の医療機関については一部科目の診療停止を命じた。食薬監総局は法に基づき、虚偽の広告を掲載していた214サイトを処分している。

国家工商総局インターネット広告監測中心のまとめによれば、集中取締りを行った結果、違法な広告の比率は以前より8.2ポイント減少。重点5分野については以前より20.8%も減少したとして、取締りに一定の効果があったと総括した。