中国

このほど江西省南昌市に、中国鉄塔股フェン有限公司江西省分公司が設立された。これまで通信インフラの建設は、大手通信キャリア3社がそれぞれの計画を元に行っていたが、今後は全て鉄塔公司が行うことになる。idcquan.comが伝えた。

鉄塔公司は国務院の同意と国資委の批准によって成立した国有大型通信インフラ総合サービス企業で、資本金は100億元。中国移動、中国聯通、中国電信がそれぞれ株式の40%、30.1%、29.9%を所有している。おおむね省ごとに分公司を新規設立しており、主に通信用鉄塔の建設、運営、メンテナンスおよびモバイル通信基地局の機器やシステムの構築と運営、メンテナンスを手掛ける。

これまで通信インフラは3社が独自に建設や運営を行っていたため、設備の重複や資源のムダが指摘されてきた。今後は鉄塔公司が通信インフラの建設や運営を一括して担うため、通信キャリアはサービスの品質強化やカスタマーサービスにより多くの投資ができるようになる。将来は民間資本を導入して基地局を共同所有制にする計画があるほか、いずれは上場を目指すという。