韓国

2014年10月1日に施行された移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端通法)にともない、このほど、韓国大手携帯電話キャリア各社による値下げ競争が始まった。大手キャリアの一つSKテレコム(SKT)は、新規加入の際の料金に加え、料金割引の違約金を廃止したと発表した。

端通法施行以前、顧客はキャリアとの契約期間内に解約をした場合、キャリア側が負担した端末の料金に加えて、各種割引の累計料金を違約金として支払わなければならなかった。しかし今後、SKTの契約顧客は端末の料金のみを負担すればよい。

ただし本料金体系の改定は、端通法施行後にSKTに新規加入した顧客のみに適用される。

SKTのユンウォンヨン・マーケティング部門長は、「通信キャリア市場の健全な変化に合わせ、顧客が実質的なメリットを享受できる多様な商品とサービスを持続的に提供する」とコメントしている。