中国

国家インターネット情報弁公室と国家新聞出版広電総局はこのほど共同で記者会見を開き、インターネット放送の有害情報について一斉取り締まりを行うと発表した。期間は2014年12月末まで。idcps.comが伝えた。

同弁公室の梁立華新聞協調局副局長は、今回の取り締まりの重点をオンラインストレージサービス、アプリのダウンロードサービス、微信で共有される動画視聴リンク、インターネットテレビ、スマートフォン向けの動画視聴アプリとし、最近はわいせつ、暴力、悪質なデマといった有害な情報が様々なルートで複雑に広まっていると苦言を呈した。

また広電総局インターネット視聴視司の魏党軍副司長は、これまでの取り締まりでは広義のインターネット情報を対象としていたが、今回は初めてインターネットを通じて配信される動画について集中的な取り締まりを行うと述べた。

両部門は取り締まりの状況を随時公開し、サービス提供企業とユーザーの自覚を促すため典型的な事例については公にするとしている。