中国

業務上の理由から、CNドメイン(中国ドメイン)を取得したいと考える日本企業は多いでしょう。さて、CNドメインは海外企業でも容易に取得できるのでしょうか。

CNドメインの種類

CNドメインには、cnnic.cn というような第二レベルをそのまま割り当てているドメイン名の形態(.JPでは汎用型と呼ばれるもの)と、****.com.cn というように第三レベルを割り当てているドメイン(同じく日本の場合には属性型と呼ばれるもの)の2つの種類があります。

このうち第三レベルを割り当てるものについては、AC、COM、EDU、GOV、NET、ORG、MILのそれぞれの種類があり、COMについては企業、NETについてはISPなどに対して割り当てられています。EDU、GOVは見たままですがそれぞれ教育機関、政府機関となっています。即ち、実際に日系企業が選択される可能性があるのは.CNか.COM.CNのいずれかになるでしょう。.CNの場合には、そのラベル部分は最大63文字まで可となっています。

海外企業はCNドメインを取れるのか

結論は△です。基本的にCNドメインを取得する場合には、法人の場合には中国の组织机构代码证に記載の番号、及び申請する担当者の身分証明書の番号が必要です。このため法人の場合、中国に登記されている法人格の名義でなければ申請することは出来ません。しかし、中国国内で正式に登記をしている支店や事務所の場合には取得が可能です。例えば、日本法人のA社が、中国市場調査のために大連に事務所を作り正式に届け出を行っていれば(行わないといけませんが)、日本株式会社A大連事務所、という名義でCNドメインの取得が可能です。

しかし、ただ日本の名義で取得できるかといえば、これは出来ません。以前は架空名義や名義貸しなどについて審査が厳格ではなかった時代がありましたが、2009年末以降、CNNICが厳しく対処しています。ただし、CNNICには「なぜか」海外の公認レジストラがいます(2011年時点では11社)。海外から取得できないはずなのに海外にレジストラがいるのは少し不思議な話かもしれませんが、実はこうした海外の公認レジストラの中には「Local Presence」、即ち中国国内の名義と住所を貸し出し、ドメインの取得だけを代行するというビジネスを行っているところがあります。ただし、この場合にはドメイン名義はCNNIC公認のレジストラとなるため、ICP登録などWeb開設に必要な手続きをこのドメインを使って行うことは出来ません。あくまでドメインをパーキングすることで権利関係の保全をするのみです。

※本記事は2011年1月にchinainternetreview.comに掲載したコラムを加筆・訂正したものです。