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Oracleが中国のサービスプロバイダーと提携し、中国国内にクラウドDCを開設する準備を始めている。同社のThomas Kurian製品開発執行副社長は、中国の事業者とDC建設について協議を始めたことを認めたが、まだ具体的なことは決まっていないと述べている。

Oracleはすでに中国でHR、ERPまたはCRMといったクラウド基盤のソフトウェアサービスを提供している。中国DCの開設はサービスの品質を改善し、データ保存に関する規制を緩和することが目的だが、米国サンフランシスコで開催されたOracle OpenWorld の記者会見でKurian製品開発執行副社長はパートナーは未定だと強調した上で、複数事業者と提携する可能性もあることを明らかにした。

現地DCを使うことでクラウドサービスのパフォーマンスが改善される傾向は周知の事実だが、中国ではこれがさらに意味を増す。上海にDCを建設したCenturyLink社のKlingbeil国際開発担当副社長は、中国政府のインターネット監視と検閲システムがインターネットトラフィックを遅くすると指摘。同社は香港、シンガポールおよび東京にDCを保有しているが、サービス品質の改善と国内のデータ保存規制を考慮して中国国内にもDCを開設したという。

しかし外資主導によるビジネス展開が制限される中国では、DCの建設に現地プロバイダーとのパートナーシップが不可欠だ。CenturyLine社は現地のITサービスプロバイダー、Neusoftを通じてハードウェアを購入し、上海のGDSとDCの借地契約を行った。Oracleが中国でDCを建設する場合も、恐らくCenturyLink社と同様のやり方をとることになりそうだ。