クラウド

工業情報化部は13日、上海自由貿易試験区で外資100%によるオンラインデータ処理および取引処理業務を許可する通告を発表した。同業務にはクラウドコンピューティングサービスが含まれる。

これまでオンラインデータ処理及び取引処理業務の中でも経営類電子商務業務に該当する場合、同試験区では外資の持ち株比率が55%まで、同試験区の開設以前は50%までとなっていた。今回の通告について同試験区の関係者は、「当局は外資に開放することで国際的に最先端の技術や管理経験を取り込みたいのだろう。外資側からすれば中国市場に参入するよいチャンスだ」との見方を示し、今後は外資と国内の付加価値サービス事業者が直接競争することになると述べた。

今回許可される業務範囲にはクラウドコンピューティングが含まれる。業界の関係者は、これまでクラウドサービス事業者は多くの場合香港に拠点を置いていたが、今後より多くの事業者が上海に拠点を置くことになれば東京やシンガポール、香港等さらに広範囲へのサービス提供が可能になると期待する。また外資の参入にあたっては、中国企業とのパートナー提携を行うことが多いため、中国企業にとっても業績向上など良い影響があると予想している。

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(画像は工業情報化部の公式サイト