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浙江省杭州市政府はこのほど、国内で初めてのインターネット取引に関する規定「杭州市インターネット交易管理暫行弁法」を発表した。施行は5月1日からで、売り手、買い手、プラットフォームの3者が対象となる。

同弁法では、インターネットショッピングを行う経営者に対し法律に基づいた工商登記を求め、プラットフォームに出店する場合にはプラットフォーム側に工商登記の情報を提出するよう定めている。CtoCのように出店に際して工商登記を必要としない場合には、プラットフォーム側に身分証明証などの情報を提出するよう定めており、違反した場合には1万元以上3万元以下の罰金を科すとした。さらに、いかなる手段であっても消費者を威嚇したり、故意に商品やサービスの評価を変更することを禁じ、違反した場合には2000元以上2万元以下の罰金を科すとした。

またプラットフォーム側に対しても、出店者や取り扱う商品に関する資格審査を厳格に行うよう求めたほか、消費者とのトラブルに際してはプラットフォームが仲介に入るよう定めている。

杭州は全国でも特にインターネットショッピング産業が盛んで、市内だけで47万社がネットショップの運営などに携わっている。