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貴州省通信管理局はこのほど、「電話契約者の真実の身分情報登記規定」に基づき、分享通信集団に行政処分を行った。同省でMVNO事業者が行政処分を受けるのは初めて。

同局によれば、最近は迷惑メールや迷惑電話の被害が深刻なことから、省内のMVNO事業者13社を集めて規定の順守や監督制度の確立など5項目の指導を行った。

併せて法令に基づき実名登録が徹底されているかどうか検査を行ったところ、分享通信集団が規定通りにユーザーの身分証を確認せずに契約手続きを行っていたことが発覚したという。