中国

インド政府はこのほど、越境ECサイトや国内向けECサイトの多くが貴重な野生動物の違法な取引に便宜を図ったり間接的に参与したりしているとコメントし、違法取引に関与するサイトの一つとして阿里巴巴を挙げている。

インド環境部の調べによれば、野生動物の違法取引に関与するのは106のサイトに上る。その多くはネットショップだが、阿里巴巴、アマゾン、Snapdeal、YouTube、eBayといった大手サイトも含まれる。直接違法取引をしているものもあれば、取引に関する広告を表示している場合もあるという。

環境部は5月に警告を出しており、すでに多くのサイトが該当する内容を削除。アマゾンインドも「動物標本」として出品されている商品296件を取り下げたり、マーケットプレイスに出品されている捕獲用のわな等104件の掲載を削除したとコメントしている。またSnapdeal、Quikr、OLXもインド政府の指示に従い、該当する商品の掲載をやめたと説明している。