中国

北京商報がこのほど発表した「2016年オンライン教育すう勢報告」によれば、オンライン教育事業で黒字となっている企業はわずか5%ほどで、赤字に陥っている企業は85%にも上るという。

同報告書によれば、赤字と答えた企業のうち15%は倒産の危機に直面している状況で、全体の半数以上の企業が融資や資金調達をしていない。

小中学生向けのオンライン教育事業を展開する企業は全国に約2000社あり、全体の約20%を占める。学習者はおよそ1.8億人に上り、ピーク時の売上は約420億元だった。最近はインターネットを通じて一対一で教師に指導してもらう形式が増えており、従来からある家庭教師の市場に影響が出始めているという。