中国

このほど山西省太原市で開かれた「2016年中国コンピューター大会」の表彰式で、同省財政庁と山西扶貧開発投資有限公司などが共同で起草した「クラウドコンピューティングによる現代農業の発展促進(太原宣言)」が発表された。

太原宣言はIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モバイルインターネットといった最先端の情報技術を用いて、同省の農業の現代化水準を大幅に引き上げることを目的としている。

具体的には農業生産管理のスマート化、農業経営のネットワーク化、農業サービスのソーシャル化、農村住民の生活利便性向上などに取り組み、誰がどの土地に作付しているか、何をどのように植えているのかといった問題を根本的に解決することを目指す。あわせて農業副産物の流通と生産過程を遡って管理できるトレーサビリティシステムを構築し、広く消費者に情報公開するとしている。